伊佐市議会 2020-12-17 令和２年第４回定例会（第４日目） 本文 2020年12月17日開催
未来の伊佐市に資するためには、庁舎建設時点では必要面積を確保することとしつつ、ふれあいセンターとの複合化を図りながら、実際に建築する面積を圧縮することや、将来にわたってはふれあいセンターなどの公共施設に要する建て替えや改修にかかる費用の削減につながることを継続して考えていくことが重要だと考えております。
未来の伊佐市に資するためには、庁舎建設時点では必要面積を確保することとしつつ、ふれあいセンターとの複合化を図りながら、実際に建築する面積を圧縮することや、将来にわたってはふれあいセンターなどの公共施設に要する建て替えや改修にかかる費用の削減につながることを継続して考えていくことが重要だと考えております。
これには、設計図書段階で審査を受ける設計評価と、工事途中を含め建設時点で検査を受ける建設評価とがあり、建設評価まで受けた物件については、もし住宅の取得者と供給した業者間にトラブルが発生した場合には、一万円で弁護士会が中心となる住宅紛争処理機関を利用できるシステムとなっております。この住宅性能表示制度の利用についても、一戸建てで費用は十万円程度かかるようです。 そこで以下お伺いいたします。
おただしのように、新設校と既設校との間では、建設時点の違い等から施設、設備に部分的格差が生じてきております。したがいまして、これらの格差の解消を図るため、現在、大規模改造工事や市単独事業の計画修繕工事を行い、年次的に整備を行ってきているところでございます。今後におきましても、学校施設の実態把握に努め、国の学校施設整備指針等も参考にしながら、教育環境の向上、改善に努めてまいりたいと考えております。